川越花き市場トップページ

会社概要Company Profile

花きビジネスは「いま」、そして「これから」が面白い。

商 号 株式会社 川越花き市場 (かわごえかきしじょう)
英文商号 Kawagoe Flower Auction Inc.
法人番号 7030001054473  (適格請求書発行事業者登録番号:T7030001054473)
設 立 1973年(昭和48年)10月29日
所在地
〒350-0854 埼玉県川越市寺井214-1
資本金 7,000万円
株 主 全国農業協同組合連合会(JA全農)
代表者 代表取締役社長 須賀 淳
役 員 取締役 7名(常勤3名/非常勤4名)
監査役 2名(非常勤)
事業内容 1.地方卸売市場全農さいたま川越花き市場の開設・運営
2.花きおよび園芸用品物品等の卸売業務
3.花きおよび園芸用物品の荷受ならびに斡旋
4.農産物の生産、加工および販売
5.貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業 等
コーポレート
ガバナンス
内部統制システム構築に関する基本方針
公式サイト https://www.kawagoekaki.co.jp




沿革

地域とともに歩んだ川越花き市場。そしていま、新たな一歩を踏み出すとき。

1972年 埼玉県経済連(現在のJA全農埼玉県本部)が開設者となり群馬県中央園芸(株)熊谷支社・(株)東京園芸浦和市場・埼玉綜合園芸(株)の4者協議により花植木市場開設並びに荷受会社設立構想まとまる(埼玉県卸売市場開設認可 指令経流第1757号)
1973年
  • 新会社設立の覚書締結
  • 「埼玉県中央園芸卸売市場」創立総会(資本金5,000万円)
1974年 卸売市場業務開始
1975年 資本金7,000万円に増資
1977年 売上高10億円達成
1978年 「株式会社川越花き市場」に社名変更
1979年
  • 関東ブロック生花市場協同組合に加入
  • 切花・鉢物の売場施設改善
1980年 日本花き卸売市場協会に加入
1982年 埼玉県経済連川越荷受所を関東ブロック生花市場協同組合へ管理移管
1984年
  • 鉢物販売諸施設改善
  • 開場10周年
1986年 売上高20億円達成
1991年 売上高30億円達成
1992年 新社屋完成
1993年
  • 新セリ場および最新設備の諸施設完成
  • コンピュータオークションシステム導入。第1世代稼働開始
1994年 開場20周年
1997年
  • 自動セリ機(セリレーン)増設
  • 市場等屋根改修工事
  • セリ応札席の増設(180席→210席)
2002年
  • 埼玉県経済連より開設者業務の譲渡
  • 「地方卸売市場全農さいたま川越花き市場」に市場名変更
2003年 コンピュータオークションシステム更新。第2世代稼働開始
2004年 開場30周年
2007年
  • インターネット取引サービス開始
  • 一般貨物自動車運送事業免許取得
  • 市場棟改善工事
2009年
  • データベースサーバーをリプレース
  • 鉢物セリ日を月・金曜に変更
2010年
  • 切花セリ開始時間を午前7時30分に変更
  • 関東ブロック生花市場協同組合脱退
  • 川越花き共同荷受所開設
2011年
  • 切花セリ開始時間を午前7時に変更
  • 自販機コーナーを改修
2012年
  • 買参人休憩室・会議室・応接室等の改修
  • コールドチェーン推進低温庫設置
2013年
  • 市場棟塗装工事・駐車場ライン引工事
  • 創立40周年
2014年 第1回市場まつり開催
2015年
  • 第2回市場まつり開催
  • 市場棟照明のLED化実施
2016年
  • 第3回市場まつり開催
  • 事務所リニューアル工事
2017年
  • 第4回市場まつり開催
  • 市場棟鳩害対策工事
2018年
  • 第5回市場まつり開催
  • 防犯カメラ更新工事
2019年
  • 新事業開始
  • 市場内路面改修工事実施
2020年
  • コンピュータオークションシステム更新(第3世代)
  • 新型コロナウイルス感染症対策実施
  • 改正卸売市場法により地方卸売市場再認定
  • インターネット回線およびビジネスホン更新
2021年
  • 場内看板の更新
  • WEB会議システム整備
  • 市場パンフレット刷新
  • 当社ホームページのSSL対応
  • オークションルーム照明のLED化
2022年
  • 消火設備の更新
  • 適格請求書発行事業者登録
  • 市場棟、事務棟照明のLED化
2023年
  • 創立50周年
  • 電算システムのインボイス対応改修
  • 貨物営業トラックの更新

受動喫煙のない社会を!

受動喫煙のない社会を!

 川越花き市場では、受動喫煙対策として、市場内および営業車両内は、原則禁煙となっています。

ページトップへ戻る